大阪も休業要請業種公表 13日に最終判断
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域となっている大阪府の吉村洋文知事は10日、民間施設に休業要請する場合の対象業種を公表した。要請の可否は専門家の意見を聞いた上で、13日の対策本部会議で判断するが、事業者補償は見送る。